3月末決算法人であるF社から、2月末に当該事業年度内の3月末までに現地法人を設立したいとの依頼を受けた。通常は必要書類の案内から口座開設までの一連の設立業務は1か月半から2か月間程度かけて行うが、わずか3週間で完了させた。

韓国の同業を営む会社と投資比率６：４で合弁会社を設立。日本の親会社だけでなく、合弁相手の韓国企業とも密に連絡を取って必要書類などを準備し、当初の予定通りの期間で法人設立業務を完了させた。

法人設立の依頼は日本のS社からであったが、出資はS社のアメリカ親会社が行い、有限会社の形態で設立。アメリカから出資金を送金する際に、担当者の為替計算ミスによって、韓国で着金した金額が外国人投資申告の際に申告した投資金額を下回ってしまい、再度不足金額を送金するというアクシデントがあったが、特に決まった会社設立期限もなかったので特に問題なく完了させた。

支店長が韓国赴任前はアメリカ在住で、アメリカから韓国に直接赴任したために、日本の印鑑証明書を取得できない事態が発生したが、アメリカの日本大使館で印鑑証明書に代替できる書類を取得するなどのイレギュラーな対応を行い、無事に支店設置業務を完了することができた

以前からソウル支局は存在したが、放送局の支局は非営利団体に該当するため、連絡事務所としての設置手続は行っていない状態であった。日本の同業他社はすべて連絡事務所として登録していることを知ったソウル支局長から依頼を受けて連絡事務所設置手続きを代行した。

韓国の半導体メーカーS社に半導体製造装置を販売。韓国での装置の設置、試運転などに伴う技術者に対するテクニカル・フィーは韓国で発生する売上/利益に該当するため、PE(恒久的施設)設置の手続きが必要となるが、同手続(管轄税務署への事業者登録及び銀行への外国企業国内支社設置申告、口座開設)を代行した。

当該駐在員は、N社の日本親会社であるD社から韓国現地法人へ出向した社員で、D-8ビザが申請できるかどうか微妙であったが、N社の日本法人及び韓国現地法人、日本法人N社の親会社D社の持分関係を示す資料などをもとに、事前に管轄出入国管理事務所に直接訪問して事情を説明し、D-8ビザが申請できることを確認したうえでビザ取得に必要な書類を案内した。ビザ申請当日は、本人の申請と同時に、帯同した夫人の同伴ビザも申請して無事にビザを取得することができた。

韓国の半導体メーカーS社に半導体製造装置を販売し、韓国での装置の設置、試運転などに伴う技術者を1年以上派遣する必要があった。このような場合に該当するビザは何であるのかを事前に管轄出入国管理事務所を訪問してD-7ビザに該当することを確認した。総勢7名のビザを申請したが、各技術者の入国スケジュールがバラバラであったり、予定が何度も変更されたこともあり、外国人登録のための事前オンライン予約を何度も行う必要があったが、無事に全員分のビザを取得することができた。同役務はスケジュールが予定より大幅に遅れたため、滞留期間の1年間延長も行った。

日本と韓国の会計・税務関連の実務には数多くの違いが存在しています。公認会計士のシン・ソンウは日本語対応が可能であり会計監査・税務申告・税務調査だけでなく、記帳代行、源泉所得税、社会保険関連業務など各分野のアウトソーシングが可能です。日系企業との実績は豊富ですので過去の事例も含め様々なご相談に応じることができます。